管理会計とは、社内向けに開示される企業会計の一種です。実践することで経営状況を把握しやすくなり、責任者の経営判断に役立てることができます。自社の成長を実現するためにも、管理会計を取り入れてみることがおすすめです。導入に際しては、ポイントや注意点を押さえておきましょう。今回は、管理会計の基本やメリット・デメリット、財務会計との違いなど、さまざまな情報をご紹介します。
管理会計の基礎知識
管理会計とは、どのような種類の会計なのでしょうか。管理会計の特徴や必要性、主な方法、財務会計との違いについて解説します。
管理会計とは
管理会計は、企業の内部で活用することを目的とした企業会計の一種です。会計情報を利用するのは、社長や取締役といった経営者が一般的です。管理会計の情報は基本的に会社の外部には公開されません。
また、すべての組織が管理会計を実施しているわけではない点が特徴です。導入するか否かは、会社の方針によって異なります。
管理会計の必要性
管理会計は、経営者が意思決定や業績評価を判断するために活用します。変化の激しい時代に対応するために、リアルタイムの経営情報が必要になるケースは多く見られます。経営情報を可視化し、次の経営戦略を立てるためには、管理会計の実施がおすすめです。
管理会計の主な方法
- 予算管理
期初に立てた予算計画と、実績を比較しながら改善案を練っていく方法です。予算には、売上予算や原価予算、経費予算、利益予算などの種類があります。
目標達成に至らなかった場合は、予算と実績を比べて原因を分析します。必要に応じて予算を上方修正もしくは下方修正していくことで調整します。年次予算や月次予算など、管理する期間の目安は企業によって異なるのが特徴です。自社に合わせた期間で予算管理を実行します。
- 原価管理
物の製造やサービス提供などに必要な原価を計算しておき、実際にかかった原価と比較する方法です。材料や部品にかかるコストを計算する原価計算とは意味合いが異なります。
事前に計算した原価と実際の原価に大きな差があった場合は、原因の調査と分析を行います。理由がわかったら、次へつながる改善策を打ち出していきます。
財務会計との相違点
財務会計とは、得意先や株主、税務署などのステークホルダーに提示する制度会計の一種です。制度会計は財務会計と税務会計の2種類に分けられます。財務会計では経営の健全性を明示するほか、税務申告のためにも使われます。
株式会社の場合、株主や金融機関など、利害関係者へ経営結果を説明する義務があります。そのため、財務会計は法律にもとづく形式で作成することが特徴です。賃借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書などの財務諸表を作り、関係者への報告に利用します。
管理会計は、あくまでも社内の人員へ向けた資料となります。実施義務が生じるわけではなく、明確なルールが決まっているわけではありません。作成する書類の形式も自由とされます。
管理会計を行うメリット
会計管理には、現状の課題特定や業務効率化、無駄な経費のコストカット、経営視点の獲得など、さまざまなメリットがあります。それぞれの内容をくわしく見ていきましょう。
現在の経営状態を可視化できる
管理会計を実施すると、経営者が全体的な状況を見極めやすくなるため、経営計画の立案に役立ちます。財務会計のみでは不明瞭な部分も、管理会計によってはっきりと見えるようになるためです。全社の状況はもちろん、部門別、個人別の業績の伸びを把握することも可能です。部門ごとのバランスを取り、予算の無駄を削減して必要な箇所に配分することもできるようになります。
チームや個人の目標を明確化できる
管理会計を取り入れることで目標と実績との差を把握できるようになります。目標達成具合がわかりやすくなるため、評価基準も明確に決められるようになるでしょう。評価軸がはっきりと定まることで、部署や部門、個人などの評価を公平に行いやすくなる点もメリットです。できるだけ正確な評価指標を得たい場合にも管理会計の実施が適しているといえます。
PDCAサイクルをスムーズに回せる
管理会計による現状把握で、経営層が戦略立案に必要とする数値を得られるようになります。これにより、適切な施策を、適切なタイミングで打ち出しやすくなります。明確な目標設定や予算策定、業務遂行、結果分析、改善策考案などが、よりスムーズに行えるでしょう。
現場で働く従業員が経営者の視点を持てるようになる
管理会計を行うことで部署や個人の状況を見える化できるようになります。現状を的確に把握できれば、部門ごとの具体的な目標やKPIの設定が可能です。目標へ対する意識も生まれやすくなります。結果として、社員それぞれが目標達成のためにどうすべきか、経営者視点に立って考える機会が得られます。目標を達成できなかったとしても、問題点を分析し自主的に改善案を編み出せるようになるでしょう。
管理会計を行う際の注意点
管理会計で業績管理を行う上で、いくつか気をつけたいことがあります。以下のポイントに注意して、管理会計を実践しましょう。
内容を客観的に判断できる仕組みが必要になる
管理会計は企業の内部に向けて行うため、外部によるチェックが入りません。間違いがないか、正しく機能しているかなどを客観的に判断できる仕組みづくりが大切です。ただ、経理知識に対する理解が深い人でなければ、チェックが難しい場合もあります。内製化が難しい場合は、顧問税理士や公認会計士などへ確認を依頼する方法も検討しましょう。
担当者の負担を考慮する
管理会計を行うことで、収集や管理するデータの対象が増えることがあります。現場の従業員にも影響が生じる可能性があると考えておきましょう。
また、リソースが不足していると、管理会計を実施する経理担当者の負担が増加してしまいます。収集作業や管理作業を自動化できるツールや、管理会計システムの導入を検討することがおすすめです。
管理会計のメリットを把握して経営改善に役立てよう
管理会計は、経営分析や経営管理に役立てることができます。経営者だけではなく、幅広い従業員へ良い効果をもたらす点も大きなメリットといえるでしょう。ただし、実施する場合はチェック体制の確立や担当者の負担を増やさない仕組みづくりが欠かせません。
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