多店舗展開のメリットとデメリット｜成功させるためのポイント

多店舗展開のメリット

まずは、多店舗展開がどのような効果をもたらすか、メリットを確認していきましょう。

売上の増加

多店舗展開することで、売上額の増加が狙えます。店舗は面積の制限から席数や雇える従業員数に限りがあり、それが売上の上限となります。複数店舗展開すれば店舗の数だけ対応できる顧客が増えるため、売上増大が見込めます。

認知度の向上

多店舗展開することで、認知度も向上します。店舗の存在が広告代わりになり、自社が人の目に触れる機会が増える効果があります。店舗のある商圏の認知度アップから、さらなる集客が期待できます。なお、一つの地域に集中して店舗を出し、その地域の競争を優位に保つ出店戦略のことを、ドミナント戦略と呼びます。

一店舗にかかるコストを抑えやすい

多店舗展開することで、コストを抑えることも可能です。商品や食材の仕入れは、量を増やすほど1個あたりの単価が下がる傾向にあります。必要な食材を一括して仕入先から買い付けることで、仕入れコストを抑えやすくなります。
また、人材の確保にかかるコストも抑えられます。人材採用と教育するための人件費を本部に集中させることで、店舗同士で人手が足りない場合にヘルプに回すなど、人材の融通を図ることができます。

リスクの分散

多店舗展開は、リスクの分散にも効果があります。店舗の業績は、立地や周辺地域の環境変化で変動します。もし何かの理由で1店舗の業績が悪い場合でも、ほかの店舗の売上でカバーすることができます。
結果として、倒産のリスクを低下させることができます。

従業員のモチベーションアップ

多店舗展開は、従業員のモチベーションアップにもつながります。多店舗展開することにより、各店舗の従業員のシフト管理などのマネジメント業務が発生します。管理職として社員クラスの人員が必要となることから、キャリアアップをしたい従業員のモチベーション向上が見込めます。

多店舗展開のデメリット

複数の点でメリットのある多店舗展開ですが、もちろんデメリットも存在します。ここでは、多店舗展開でよくあるデメリットについて解説します。

経費の増加

多店舗展開した後のコストメリットについては、上述した通りですが、多店舗展開するために別途コストが発生するデメリットは、理解しておかなければなりません。新規出店には投資が必要です。工事費やPOSレジなどの備品、飲食店の場合は厨房機器など、これらの経費の増加を見込んでおかなければ、資金繰りに困る可能性があります。

人材の確保や育成にかかる負担額

規模を拡大させるためにはそれだけ人材が必要になります。
店舗ごとのサービスの質を確保しなければ、ブランディングに傷が付く可能性があるからです。人材採用・育成を担当する人材の確保も必要になることから、そういった人材を確保するまでオーナーの負担は増加します。店舗運営だけでなく、人材育成においても事前にマニュアルを準備することで、負担を軽減しましょう。

経営管理の複雑化

多店舗展開の主な手法

多店舗展開の手法としては、直営店方式とフランチャイズ方式があります。ここではそれぞれの仕組みについて具体的に説明します。

直営店方式

直営店方式は、本部企業が自社の店舗を直営でチェーン展開する方式です。通常の店舗であれば、まずは直営店方式で2店舗目を開店させるのが一般的でしょう。直営店方式は、1店舗目と同じく各店舗の運営は本部がすべて直接行います。スタッフの管理、諸経費の負担も全てオーナーが行います。直営店方式では、自らが運営する店舗であるため新しい取り組みがしやすいメリットが挙げられます。後述するフランチャイズ方式を取る会社でも、直営店方式を一部採用しそちらで新商品などのトライアルを行う事例があります。

フランチャイズ方式

フランチャイズ方式とは、本部となる会社とは異なる法人・個人が本部とフランチャイズ契約を結び、その名称やノウハウを利用して店舗を出典する方式です。この際、本部となる会社をフランチャイザー、ノウハウを利用する方をフランチャイジーと呼びます。

フランチャイズ方式の代表的な例としてコンビニエンスストアが挙げられます。加盟店は本部に対して、初期費用として加盟金を支払います。この加盟金には開店に関する研修費や準備手数料などが含まれます。また、開業後はロイヤリティとして店舗の粗利益高（売上高の場合もあります）に一定の歩率を乗じた金額を支払います。これらのお金を支払うことにより本部が展開する店舗の名称やシステム、商品やサービス、人材育成やオペレーションに関する各種ノウハウを扱えるようになります。

マクドナルドやサーティワンアイスクリームのように、他の国や地域の法人・個人にフランチャイザーになる権利を与え、より広くフランチャイズ展開するシステムをマスターフランチャイズ展開と呼びます。

ラーメン屋で修行を積んだ従業員がその屋号を使って別の店舗を開店することを「のれん分け」と呼びます。のれん分けは店長と従業員の個人間の約束で行われることが置く、フランチャイズ方式のように契約によるロイヤリティの発生が伴わない傾向にあります。

フランチャイズ方式の注意点として、本部がフランチャイズ店の運営にかかる費用を負担しないことが挙げられます。フランチャイズ店側で発生する人件費や家賃などのコストはフランチャイズ展開を受けた側の負担となるので注意が必要です。

多店舗展開を成功させるポイント

多店舗展開を成功させるためにおすすめしたいことが資金計画とマニュアルの作成、撤退ラインの設定です。ここではそれぞれ詳しく説明します。

資金調達の計画を立てる

出店のために、資金計画を立てましょう。資金計画では、資金をどう調達するかと、そのように活用するかを項目ごとに明確に記載していきます。調達では、自己資金や金融機関からの借り入れが考えられます。それらの調達資金をもとに、1店舗目を分析しながらどのような費用が発生するかを書き出していきましょう。なお、万が一、2店舗目が不調に終わる場合に備えて、既存店舗の利益で返済できる範囲で融資を受けるのがよいでしょう。

マニュアルを作成する

多店舗展開においては、どの店舗でも商品やサービスの質を均一にすることが求められます。業務の標準化を行うために、接客や店舗運営をマニュアル化しましょう。作成したマニュアルは店舗間で共有し、相互で齟齬が出ないよう一元管理しましょう。

撤退ラインを設定する

ビジネスに失敗はつきものです。
業績が芳しくない場合に備えて、店舗を撤退する条件を決めておきましょう。撤退を決断する基準としては、店舗での個店損益が代表的です。個店の赤字額が全体の経営状況に与える影響を見極め、適切な赤字額を設定しましょう。

効果的なツールを用いて多店舗展開を目指そう

今回は多店舗展開について説明しました。
多店舗展開は売上向上やリスク分散にメリットがありますが、実施するためには既存業務のマニュアル化や効率化が必要です。昨今は店舗業務のデジタルトランスフォーメーションが進み、在庫管理や売上分析などがツールを用いることで簡単にできるようになりました。これらの機能をうまく活用し、多店舗展開を成功させましょう。