【勘定科目の基礎知識】租税公課の対象や計上できるものは？

【勘定科目の基礎知識】租税公課の対象となるものの例

租税公課には対象になるものとならないものが存在するため、仕訳の際は注意が必要です。確定申告の時期に慌てないよう、事前に確認しておきましょう。こちらでは、租税と公課それぞれの対象の一例をご紹介します。

租税の対象となる税の一例

• 印紙税

印紙税とは、契約書や領収書、手形などの課税文書を作成したときにかかる国税の一種です。課税の対象になる文書は、印紙税法によって決められた金額の収入印紙を貼る必要があります。収入印紙を買うことで印紙税を納付できます。

ただし、収入印紙をまとめ買いした場合の勘定科目は「貯蔵品」となります。購入時に貯蔵品として計上した場合は、収入印紙を使用する都度、租税公課に振り替えていきます。もしくは、購入時に印紙の購入代金を租税公課に計上した後、決算時に残高分を貯蔵品に振り替えることも可能です。

• 事業税

事業によって得た所得に課される税金を、事業税と呼びます。事業を行う場合、事業税を納付する義務が生じます。ただし、公共事業の所得については非課税となる点が特徴です。

事業税には、法人事業税と個人事業税があります。申告した所得に応じ、税額が生じます。納付先は、事業を行う事務所や事業所のある都道府県です。自治体によって税率が異なるほか、対象となる事業の種類が異なるため注意しましょう。

• 事業所税

事業所税は、東京都23区や政令指定都市、人口30万人以上の市区町村にて事業を行う法人や個人へ課せられる税金です。事業所の床面積や従業者の給与総額に応じて課税されます。徴収された税は、道路や公園、学校、病院などの都市の環境整備などに使われます。

• 登録免許税

登録免許税は、登記の手続きで国へ納付する税金です。例えば、建物や土地を購入した際、所有権を移すときに支払います。会社設立時の登記では、税率に応じた登録免許税の納付が必要です。合併や組織変更、支店の設置、取締役などの変更なども、税金を支払って登記します。また、特許の登録や業務用船舶の登録などでも、登録免許税がかかることがあります。

• 消費税

消費税は、商品、サービスなどの取引に対してかかる税です。消費税の計算方法によっては経費計上できないことがあります。消費税を財務上経費として計上するには、「税込経理」で計算することが必要です。「税抜処理」をした場合は、租税公課として認められない点に注意しましょう。

• 不動産取得税

不動産取得税は、不動産を取得した際にかかる税金です。固定資産税評価額に応じて税額が決定します。納付先は都道府県です。税率は原則として4％ですが、2024年3月31日までは税率の軽減措置があり、3％となっています。

• 固定資産税

固定資産税は、土地や建物など、固定資産の所有者にかかる税金です。固定資産税の一種に、償却資産税があります。機械や器具、備品、設備など、事業用の償却資産にかかる税金のことです。

• 都市計画税

都市計画税は、土地や建物が市街化区域内にある場合に課せられる税金です。税金は市区町村へ納付します。道路施設や公園、下水道などの施設整備や、地方債の償還に使われます。

• 自動車税、軽自動車税

自動車税や軽自動車税は、自動車の所有者にかかる税金です。自動車取得税、自動車重量税なども対象となります。

個人事業主の場合、個人で所有している車を仕事でも利用する場合があります。その場合、仕事で運転した分だけを按分して、経費計上することが可能です。自宅を事務所にしている場合は、固定資産税を按分して計上することもできます。