飲食店が一度食中毒を出してしまうと、お客様の被害とともに、お店側も甚大な損害を被ることになります。場合によっては、それ以降経営が続けられなくなることも考えられます。
そこで今回は、食中毒が起きてしまったときにはどうなるのか、お店をリスクから守るための保険にはどういうものがあるのかについてご紹介いたします
食中毒が起こったらお店はどうなる？
厚生労働省の発表によると、2016年度の食中毒発生件数は1,139件、患者数は2,025人、死者は14人になっています。湿度や気温が高い夏場に多く発生するイメージのある食中毒ですが、2016年度は12月が最も多い115件、次いで3月の112件、そして1月の101件と、冬場から春先にかけて発生しています。これは、忘年会シーズンやクリスマスなど、外食する機会が多くなる時期であるということが大きく関係していると思われます。
食中毒の原因としては細菌、ウイルス、ふぐやきのこなどの自然毒がありますが、近年の食中毒患者の約7割は、ノロウイルスによるものだとされます。ノロウイルスはとても感染力が強く、集団感染を起こしやすいため注意が必要です。ノロウイルスは調理者を通して食品が汚染されることで発生するので、衛生管理をはじめとした予防が肝心です。
それでは、万が一食中毒を出してしまった場合、具体的にどういう事態になるのかからお話しします。まず、食中毒を起こしてしまったら、被害を受けたお客様に損害賠償をしなければいけません。そして、営業停止処分を受けることは必至です。また、自治体での発表や規模の大きさによっては、メディアへの公表が伴います。
食中毒の発生前と同じようにお店の営業を続けていくには、相当の努力が必要になってくることでしょう。
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食中毒のための保険が必要な理由
甚大な被害が起きたときのために、食中毒の保険は必ず入っておきたいものです。なぜなら、営業停止の間は売上が無しになってしまいますので、保険でその売上を補填する必要があるからです。
各自治体の保険所では、飲食店の衛生管理を行っています。飲食店が食中毒を出した場合は詳細を公表する義務があり、消費者はその事実を知る権利があります。経営を再開したとしても、一度食中毒を出してしまうとその後の売り上げは大きくダウンすることでしょう。
被害者の治療費の負担、見舞金や見舞品購入代金、入院や看護費用、休業補償などに加え、訴訟に発展した場合は弁護士費用や和解金なども必要になります。金銭面での打撃はいうまでもありません。
具体例として、あるレストランがノロウイルスが原因の食中毒を出した際の20名への損害賠償は600万円となりました。その内訳は飲食代の返金として80万円、治療費や慰謝料として400万円、休業補償として120万円となっています。この他にも、損害賠償にかかる費用が3,000万円から6,000万円にも及んだという事例もあります。
食中毒の保険はどこまで保障してくれる？
食中毒保険に加入する場合は、その補償内容をよく確認するようにしましょう。そのためには、食中毒を出してしまったときにどういう事態になるのかを知っておくことが必要になるのです。前章でご紹介した内容は、食中毒保険で支払われる主な内容になりますが、保障対象外となる場合についても注意が必要です。
加入者が食中毒を故意に生じさせたものであれば、もちろん保険適応外になります。また、故意でなくても重大な法令違反の元に生じたものであれば、やはり適応外になります。製造販売や提供した食料品の原材料を腐敗させていた場合は、その食品自体の損害には適応外になります。また、食品の回収や回収に伴う費用も適応外になる場合が多いようです。
その他、海外での営業にも適応できるかどうかなど、食中毒保険の加入時にはしっかりと確認しておきましょう。
食中毒のための保険をご紹介
保険金はいざというときに支払われないとなると、何のために掛けてきたのかわかりません。そこで、保険金が支払われるための条件の確認が必ず必要になります。
ここでは、具体的に飲食店が検討しておきたい食中毒保険を取り扱っている団体をご紹介します。
食品営業賠償共済
食品衛生協会会員のための福利厚生制度になります。プラス10％の上のせ掛け金で特別費用の特典があります。
限度額5,000万円コースと1億円コースがあり、喫茶店は掛け金がそれぞれ1,300円と1,800円、寿司店では2,700円と4,300円など、格安の掛け金で安心の保障が受けられます。
URL：http://www.netinsz.ne.jp/~ssyokkyo/kyosai.html
店舗総合保険
食中毒だけでなく、飲食店を経営していくにあたってはさまざまなリスクが発生するかもしれません。店舗総合保険は、食中毒をはじめとして火災や落雷、雪や雹（ひょう）による損害などが店舗に発生した場合も補償を受けられる保険です。
その他にも、販売している商品が損害を受けた場合、盗難や建物の損害、お店の休業による損害などにも対応している、幅広い保障があります。店舗総合保険は、飲食店経営の抱える損害リスクと賠償リスク、そして休業リスクという3つのリスクに対応している保険です。
従業員がお客様に熱湯をかけてしまった、高価な衣装のクリーニング代が発生した、店内でお客様が暴行事件にまきこまれて怪我をしたなど、自分のお店ではどういうリスクが起こり得るかを考えて選びたい保険です。店舗総合保険というのは総称ですので、各保険会社によって呼び名は違っています。
ところで、賃貸契約している不動産屋さんから保険に加入することを勧められる場合があります。この時、保険会社も保険の種類もとてもたくさんあって迷ってしまわれるかもしれません。よく分からない中保険会社や保険を即決してしまわず、いろいろな保険会社の保障内容や掛け金をチェックしたうえで、自分のお店にとって最適な保険に加入することが肝心です。
まとめ
いかがでしょうか？
飲食店経営にはさまざまなリスクが発生します。お店を開業する前には考えられるリスクを全て想定した上で、お店にとって欠かすことができないものは何なのかを判断する事が大切です。飲食店経営に食中毒保険は必須ですが、食中毒だけでなく、あらゆるリスクに対応できる総合型の保険に加入しておくともっと安心でしょう。
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