仕入れ原価とは?計算時の計上基準や仕訳に必要な勘定科目

開業・経営

店舗経営において、非常に重要なのが原価計算です。原価をコントロールすることで、店舗の利益を確保することができます。また、一口に原価と言っても、仕入れ原価と売上原価ではその対象が異なるため、経営者は原価についての細かい知識を把握しておかなければなりません。

本記事では、原価についての概要、仕入れに関する仕訳方法や計算式、計上のタイミングについて具体的に説明します。

仕入れ原価の概要

原価を売上で割って算出したものは原価率と呼ばれます。原価率が低いということは、その分、仕入れたものに高い付加価値を付けて販売できている好ましい状況であることを意味します。まずは、原価についての概要や、仕入れ原価と売上原価の違いについて説明します。

仕入れ原価とは

仕入れ原価とは、自社が商品の販売やサービス提供のために、メーカーや卸売り買いなどの他の会社に支払った費用のすべてを指します。商品の仕入れだけでなく、商品を製造する場合にかかる原材料費(食材)やその商品やサービスを製造するためにかかった人件費・外注費・水光熱費などの経費も、製造原価としての金額に含みます。なお、製造に関わらない人件費などの経費は、原価ではなく販売費及び一般管理費として計上されることも覚えておきましょう。仕入れを行うと、会社の一定期間の損益を表す帳簿である損益計算書には「仕入高」という勘定科目で費用計上されます。

仕入れの勘定科目と仕訳の方法

仕入れ原価と売上原価は、その対象に違いがあります。仕入れ原価は、売れたかどうかを考慮せず、全ての商品を対象とします。

一方、売上原価は売れた商品のみを対象とします。売れた商品の仕入れや製造にかかった費用が対象となり、売れ残っている商品に関わる費用は含みません。売上高から売上原価を引いたものを、「売上総利益(粗利益)」と呼びます。売上総利益は企業のおおざっぱな収益を表しており、仕入れや製造における競争力を同業他社と比較する指標ともなります。

仕入れの勘定科目と仕訳の方法

仕入れ原価についての理解が深まったところで、次は会計処理について見ていきましょう。今回は最も広く利用されている三分法における仕訳を、その考え方とともに説明します。

勘定科目としての「仕入」

三分法を使って記帳する場合に使われる「仕入」「売上」「繰越商品」という3つの勘定科目を用いて仕訳する方法です。シンプルで分かりやすいというメリットから、商品数や取引数が多い会社で一般的に使われています。

日常の仕入れや販売においては、「仕入」科目で費用計上、「売上」科目で収益計上を行います。しかし、貸借対照表の作成する決算時点においては、売れ残りの商品を「繰越商品」科目で資産として計上しなければなりません。ロスを防ぐためにも、ただ仕入を計上するだけでなく、帳簿の状況を把握して最適化を図る必要があるでしょう。

仕入の計上方法

では、商品の仕入から販売、そして決算期における棚卸しについて、順に仕訳を確認していきましょう。

・商品を仕入れたときの仕訳
商品を仕入れたときは、損益計算書に費用として計上します。
現金で10万円の商品を仕入れた場合は、以下のように仕訳します。

商品が売れたときの仕訳

商品が売れたときは、販売した価格で損益計算書に収入として計上します。
先ほど仕入れた10万円の商品に付加価値を付け、15万円で販売した場合は、以下のように仕訳します。

この時点で、損益計算書には費用10万円・収入15万円が計上され(利益5万円)、貸借対照表には資産5万円が現金として計上されていることとなります。

期中で売れなかった在庫を棚卸するときの仕訳

売れ残りの在庫については、期末時点で貸借対照表に資産として計上します。決算期に売れ残りの商品をそのまま費用である「仕入」科目にしておくと、売れていないのにも関わらずその期の費用となってしまいます。これではその期の売上原価を正確に掴むことができないため、貸借対照表の資産へと振り替えることが重要なポイントです。

この際使用する科目が、棚卸資産である繰越商品です。例えば、期首時点の商品棚卸高が1,000,000円、期末時点の商品棚卸高が500,000円の場合は以下の通りの仕訳を行います。

まず、一行目では、前期に売れ残った商品100万円を費用計上に戻しています。この100万円と今期新たに仕入れた商品で営業活動を行います。二行目では、期末に残った50万円の在庫を繰越商品に振り替えています。この在庫はまた翌期に費用計上に戻されることとなります。

仕入れ原価を計算して計上するには?

仕訳のやり方がわかったところで、次は仕入原価の計算方法と仕入計上を行うタイミングについてみていきましょう。

仕入れ原価の計算方法

仕入れ原価は、単純に仕入れをする際にかかった費用を合計することで算出できます。例えば、飲食店でドリンクメニューを提供するために、コーヒー豆20,000円と牛乳5,000円を仕入れた場合、仕入れ原価はその材料費の合計である25,000円となります。

ただし、メーカーの場合は、その商品の製造にかかる従業員の人件費や、製造で使用する機械の減価償却費や発生する水光熱費などの諸経費も含むこととなります。

これらの費用の合計に、期首時点の仕掛品(作りかけの製品のこと)や半製品(作りかけだが販売することも可能な製品のこと)を加え、期末時点の仕掛品と半製品を除いたものが当期の原価となります。

仕入れの計上基準

仕入れの計上をするタイミングには、3つの基準があります。

発送基準

仕入先が商品を発送した日に計上を行うのが、発送基準です。商品数の多い物販店舗などでよく採用される基準で、3つの基準の中で最も早いタイミングで計上が行われます。

実際に商品が届く前に計上することとなるため、商品が届かない場合などには、帳簿の修正を行う必要があります。

入荷基準

もっとも広く利用されているのが、商品の入荷日に計上を行う入荷基準です。入荷基準は受取基準とも呼ばれます。実際の商品が到着したタイミングで計上するため、現物と帳簿上のデータを連携させやすいというメリットがあります。

検収基準

納品された商品を検品し、検収が完了してから計上を行うのが検収基準です。商品の品質を確かめてから計上したい場合に採用されます。計上タイミングとしては最も遅くなります。

3つの基準のどれを選んでも構いませんが、基準を選ぶ際には注意点があります。それは、一度基準を選んだ後には、原則その基準を使い続けなければならないということです。これは、計上するタイミングは会社の利益額に影響し、ひいては納税額に影響するためです。

例えば、前期と今期で異なるタイミングの仕入計上を行うことが出来る場合、黒字の多い年に仕入を集中させることで、利益を操作できてしまいます。納税の公平を期すために、計上基準は継続しなければならないとされています。ただし、販売方法や契約内容の変更など、正当な理由がある場合であれば、計上基準をは変更することが可能です。こういった変更を行う場合には、税理士などの専門家に相談するようにしましょう。

原価をコントロールし、数字に強い経営者になろう

今回は、原価についての概要とその仕訳方法、仕入れの計上基準について解説しました。
仕入は一般的に三分法を用いて計上され、その期に売れた分だけ費用になり、残りは繰越商品として来期に持ち越されます。仕入れを計上するタイミングとして一般的なものは入荷した日に計上する入荷基準ですが、出荷や検収のタイミングで計上することも選択できます。

サービス業、建設業、製造業、小売業といった業種を問わず、儲けのあるビジネスをつくるためには、原価などの数字もきちんと把握し、適切にコントロールしなければなりません。しかし、飲食業などでは日々の業務で数字の管理まで手が回らない現場も少ないありません。その際は、POSレジを導入することで現場の作業はもちろん、会計ソフトと連携することで面倒な経理などの事務処理を簡単に作業できるよう、ビジネスにおける業務フローの構築を図ることをおすすめします。