小売店の開業資金の内訳や調達方法は?オープンまでに必要なこと

開業・経営

雑貨店やスーパーマーケット、ドラッグストアなどの小売店を始める際は、どうやって資金を集めると良いのでしょうか。開業に必要なお金の額を計算し、調達方法を検討することが大切です。どの部分にどの程度の金額がいるのかを具体的にイメージし、資金計画を立てましょう。今回は、開業までに準備することや資金の内訳、必要な金額を用意する方法など、さまざまな情報をご紹介します。これから小売業を始める方は、ぜひ参考にしてみてください。

小売店の開業までに必要なこと

小売店を開くまでには、コンセプトの考案やエリア候補の検討などを行います。こちらでは、開業までに準備しておきたいことを解説します。

基本方針の決定

店舗開業にあたって、明確なコンセプトを定めておきましょう。理想とする店のイメージ、品揃えのテーマ、商品の価格帯、対象とする顧客のイメージなどが可視化できると、開業準備を進めやすくなります。どのような顧客にどういったものを売りたいか、どのような雰囲気を提供したいかなどを考えていきましょう。その後は、確定したコンセプトに従って、出店する場所や規模、マーケティング手法などを考えていきます。

開業するエリアの設定

店舗の立地は売上を左右する要素のひとつとなります。ターゲットの立ち寄りやすい場所を狙ってエリアを探すことが大切です。近くに大きな駅や車の往来が多い道路があると人が集まりやすいものの、立地の良い場所は賃料が高くなるという側面もあります。固定費も込みで収支のバランスを考慮することが大切です。また、候補地を実際に訪れ、アクセスや交通状況、競合店の有無などを調べておきましょう。現場を直接見ることで、地図上では気づけなかったポイントを発見できることがあります。

事業計画書の作成

事業計画書とは、どのような取り組みで事業を実現するのかを具体的にまとめた計画書のことです。事業の目的や資金調達方法、収支予測などをまとめておきます。特に、融資を検討している場合は事業計画書の作成が必須となります。金融機関は事業計画書の内容を見て融資を行うかどうか判断するためです。具体的かつ現実的な計画を立てることが求められます。

開業資金の調達

エリア選定や事業計画書作成などを進めていくと同時に、開業に際して必要な資金を準備しておきましょう。十分な資金がなければ、ビジネスを成功させることは困難になります。必要な場合は融資の利用なども検討しましょう。

店舗の確保

開店するエリアを絞ったら、商品を売る店舗を探します。店舗物件を借りる場合、広さや家賃、周辺環境などをチェックしておきましょう。建物の状態や権利関係も把握しておくと、トラブルを予防しやすくなります。

取扱商品の決定や仕入れ先の確保

小売店で扱う商品を決め、価格帯を絞ります。販売価格を決定する際は、競合店の価格も調査すると良いでしょう。

仕入れ先の選定は、商工会議所や問屋組合に相談するほか、問屋街や卸売市場へ直接出かけるなどの方法があります。自店舗のスタイルに合う方法を探しましょう。

また、在庫管理の仕組みを考えておくことも大切です。おすすめなのは、在庫管理システムを活用すること。特に、小売業の場合はPOSレジと連動させると効率化が実現できます。一つひとつ入力する手間を省ける上、データ収集や分析なども可能です。リアルタイムでデータを更新できるPOSレジなら適切なタイミングで発注がかけやすくなるため、在庫切れや余剰在庫を防ぐこともできます。

各種届出

開業にあたって必要な資格などはないものの、各種窓口へ届け出て認可を得る必要があります。例えば、事業を始める際には、開業届を税務署に提出します。従業員を雇う場合、社会保険や労災保険、雇用保険などの加入が求められることも。ただし、事業や店舗運営の形態によって必要な許可が異なるため、それぞれの詳細な条件を確認しておくことが重要です。

また、雑貨店とカフェを併設する場合のように、飲食店も同時に開く際は保健所への申請が必要です。業態や店の規模などによっては、警察署や消防署への届出を行わなければいけません。

小売店の開業資金の内訳

一般的に、開業資金としては店舗取得費用や設備費用、広告宣伝費、運転資金などが必要です。こちらでは、それぞれの内容について解説します。

店舗取得費用

店舗物件を借りるためにかかる費用です。月々の家賃のほか、前家賃、敷金、礼金、仲介手数料、保証金、鍵交換費用なども必要となります。

事業用物件の場合、初期費用は高額になる傾向にあります。家賃半年〜1年分の敷金を支払うよう求められることもあるため、まとまった金額を準備しておくことが大切です。自宅の一部を店として開業する場合は、こういった費用はかかりません。ただし、内装工事を行う場合は、その分のコストが発生します。

設備費用

店舗の改装費用、什器や看板、レジ、その他備品の購入費用などが必要になることがあります。専門的な機器が必要な場合、設備費用も高額になる可能性がある点に注意しましょう。

居抜き物件であれば設備の一部をそのまま使えるため、費用を節約できます。ただし、造作譲渡料が発生する点に留意が必要です。

設備費用が高額になる場合、できる限りコストを抑える工夫が大切です。例えば、レジの導入費用を抑えるならタブレット型POSレジがおすすめできます。アプリをインストールするタイプなら、お手持ちのタブレットをレジとして使えるようになります。大型のターミナル型レジと比較して安価に導入しやすいため、経費を節約したいときには検討してみましょう。

広告宣伝費

開業しても集客できなければ、店を続けていくことはできません。店舗のことを周知するために欠かせないのが、広告宣伝費用です。チラシ制作費、広告掲載費、Webサイト開設費などが該当します。宣伝にも力を入れて、来店客を獲得しましょう。

運転資金

数カ月分の店舗賃料や人件費、光熱費など、開業後の店舗売上を軌道に乗せるまでに必要な費用です。商品の仕入れ費も運転資金の一部に含まれます。最初のうちは売上高が低く、利益が出ないことも珍しくありません。まとまった運転資金を確保しておくと安心です。

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小売店の開業資金の主な調達方法

開業資金を集める方法として、ご自分の資金を使う方法や、他者から借りる方法などがあります。それぞれの方法にはメリット・デメリットがあるため、よく比較して自店舗に合うものを模索しましょう。

自己資金

起業する個人の資産を開業資金にあてる方法です。経営権を保ったままにできるほか、返済の必要もなく金利負担が発生しない点にメリットがあります。

一方で、経営が立ち行かなくなった場合、自分の資産を失う可能性があります。また、開業資金が高額になる場合、自己資金のみで必要な費用を確保するのは難しいケースもあるでしょう。その場合は、別の方法と併用することがおすすめです。

融資

自治体や金融機関などから融資を受ける方法があります。特に、日本政策金融公庫が行う新創業融資制度は比較的多くの人に利用されています。原則として無担保かつ保証人不要で、最大3000万円の融資を受けられる点が特徴です。経営実績がなくても融資を受けられることがあるため、幅広い人が利用しやすいのも魅力のひとつといえます。

自治体の制度融資は、民間金融機関や信用保証協会との連携により実施されます。新創業融資制度と比較して金利が低いものの、融資を受けられるまでに時間がかかる傾向にある点に留意しましょう。

出典:新創業融資制度(日本政策金融公庫)

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

助成金、補助金

国や都道府県などが設けている助成金や補助金制度を利用する方法があります。返済義務が生じない点が大きなメリットです。

補助金や助成金には募集期間があり、期間が終了すると申し込みはできません。また、補助金は利用できる人の数が限られるため、申込者が多いと落選することもあります。助成金は、募集要件を満たしていれば、基本的に給付されます。利用できる補助金・助成金がないか探してみましょう。

小売店開業の資金は余裕を持って準備しておこう

独立や副業などで小売店経営をスタートする際は、各種届出や店舗物件の選定など、さまざまな準備が必要です。加えて、資金調達方法もしっかりと調べておき、ご自分の利用できるやり方を見つけましょう。開業にあたっての費用を抑え、スムーズな業務の遂行を実現するなら、POSレジのご利用もおすすめです。自店舗に合うPOSレジをお探しの経営者様は、ぜひタブレット型POSレジサービスの「ユビレジ」もご検討ください。