飲食店での労働基準法の休日、休憩時間について知っていますか？

労働基準法とは？小さな店でも絶対に守るべき法律

労働基準法は、給料、労働時間、休憩時間や休日、有給休暇などの従業員に働いてもらう為の最低基準を定めた法律です。それについて注意しなければならない点は3つあります。

1つはこの法律は、すべての店舗または飲食企業を含めた事務所に適用される点です。「うちは小さな個人で営業している店だから」ということは通じません。すべての店舗に適用されます。

2つめはその店舗で雇われ、給料を受け取っている人すべてに適用される点です。正社員だけではなく、アルバイトの学生や、パートのおばちゃんを含め、とにかく全員この法律にのっとって雇用し、処遇しなければなりません。外国人労働者も国籍を問わず適用されます。その外国人が就労ビザを持っていない不法就労者であっても適用されます。

3つめはこの法律には、単なる基準が設けられているだけではなく、違反した場合の罰則も設けてられている点です。違反した場合は、最悪、逮捕、罰金、懲役があり得ます。

つまり、甘く見ないでこの法律にのっとって店舗運営をしていくことが、経営者としては必須事項になります。

労働基準法で定める飲食店従業員の休日と休憩時間の規定は？

労働基準法では、今問題になっている残業代を含む給料（賃金）などのことも規定されていますが、ここでは、以下のことについて解説していきます。

• 18歳未満の労働について

• インターバル規制について

• 着替えの時間について

• 同日に複数店舗で勤務した場合

飲食店で違反した場合の罰則は甘くみていると大変なことに

もし労働基準法に違反した場合、どのようなことがことになるかを、ついついやってしまいがちな事例を出して解説していきます。もし心当たりがある場合は、厳しい罰則を科せられるので、対策を行わなくてはならないでしょう。

法律を守りながら、うまく店舗運営するコツ

労働基準法を守りながら、うまく店舗運営するコツをお伝えしたいと思います。まず大前提としては、労働基準法を知らなければ守ることができないので、まずは労働基準法を学ばなければなりません。

そのうえで現在の労働環境を分析して、労働基準法に違反していないかどうかを判断するほうがいいと思います。特に労働基準法の中でも、起こる頻度が高い内容に関してはすぐに対応しなければなりません。

例えば・・・

年少者に対する労働上の扱い方、休憩時間の確保、残業の抑制、残業代等の未払い防止、休日をしっかり取得させるなどです。スタッフルームなどに労働ルールを記載した用紙を貼り付けて、全従業員に徹底させるなど対策をしなければなりません。雇い主側だけが頑張っていても、なかなか改善が進まないと思います。そういうわけで従業員側にも、労働基準法の内容を伝えて、意識してもらう必要があるでしょう。

みんなでチェックして、みんなで労働基準法を守る仕組みを作ることが、労働環境改善の一番のコツではないでしょうか。

以下ではその知恵の一端をご紹介します。

シフト管理の徹底にこだわる

法律を守る、コストを上げない、顧客満足度を下げない、という三つ巴のパズルを解くカギはそれほど多くはありません。その最大のカギはシフト管理の徹底です。そのために必要なのは、以下のスキルです。

• 日別の時間帯別、人時売上、労働時間を正確に把握する
• 日別、曜日別の売上予測の精度を上げる
• 早番、遅番をうまく使い、各従業員のスキルレベルを把握して適切なシフトを組む
• 従業員の接客スキル、調理スキルを上げて人件費効率を上げる

以上をもう一度経営者自ら、あるいは店長と一緒になってしっかり取り組みましょう。

就業規則を整備する

また個人店、小さな企業では就業規則が整備されていないところも多いです。しかしこれが整備されていないということは、労働基準法を守る基準そのものがないということですから一番の問題です。

また、この記事では触れませんでしたが、労働争議や従業員の不正などがあった時に、店や会社を守ってくれるのもまた就業規則です。ですので、36協定も含めて、就業規則は必ず制定しましょう。

まとめ

以上が「飲食店での労働基準法の休日、休憩時間について」の記事です。「働き方改革」も始まり、それに対応した労働環境の改善も必須となっていきます。雇用者側からすれば対応に追われて大変かもしれません。

しかし仮に長時間労働によって従業員が過労死したと認定された場合、その店または企業は数千万単位の莫大な損害賠償と信用のリスクをおってしまう可能性があります。ブラック企業のレッテルを貼られてしまいます。

反対に、労働基準法を守ることでそのようなリスクを負うことなく、従業員のモラルも上がり、離職率が下がって教育研修費も含めた人件費が下がります。離職率が下がれば従業員のスキルも向上していき、顧客満足度も上がり、結果売り上げが伸びる、ということも十分にあり得る事だと思います。

従業員や社会的信用を失わないためにも、この記事を参考にして労働基準法を守りながら経営をしていっていただければと思います。