派遣スタッフといえば、自らのキャリアとスキルで世の中を渡り歩く姿をイメージされる方も多いのではないでしょうか。飲食業界でも即戦力となる派遣スタッフへのニーズは年々高まっており、飲食業に特化したスタッフを派遣する派遣会社が成長を続けているとされます。
そこで今回は、アルバイトと派遣の違いや、派遣スタッフを採用するときに押えておきたいポイントについて、詳しくご紹介いたします。
派遣ってどんな仕組み?
事業主と労働者が結ぶ雇用契約は、「直接雇用」「委託・請負」「労働者派遣」の3つの形態に大別されます。直接雇用は、正規社員、アルバイト・パート、契約社員などが該当します。
委託・請負は、企業が個人に仕事を依頼し、その個人が自分の裁量と責任のもとに仕事を完遂することです。税理士や社会保険労務士などが、委託・請負にあたります。労働者派遣は、派遣会社(派遣元)と労働者(派遣スタッフ)が雇用契約を結び、派遣会社が指示する企業(派遣先)にスタッフが出向いて働く形態をいいます。
派遣スタッフは、仕事上の指示命令は派遣先企業から受けることになりますが、在籍しているのは派遣会社であるため、給料は派遣会社から支給されます。つまり、派遣先企業は派遣会社からスタッフを提供するサービスを購入する形になります。
飲食店が派遣サービスを利用するメリットは?
派遣スタッフは、それまでの経験やスキルを活かせる業務に特化して働くというのが基本ですから、即戦力を必要とするときは強い味方になります。派遣スタッフが持つこれら以外のメリットについて、アルバイトを採用する場合と比較しながら見てみましょう。
アルバイトの場合
- 採用コスト(求人広告や選考、研修のための時間と費用)がかかる
- 勤怠管理から給料計算、所得税の手続きなど、経理上の面倒な業務が必要。労働条件によっては健康保険や厚生年金の加入も必要になる
- 正当な事由がないかぎり解雇できない
- 急病・急用で休んだときに代わりがいないため、ほかのスタッフに負担がかかる
派遣スタッフの場合
- 採用コストがかからない(派遣会社に登録する際に基本的な知識やスキルのチェックが行われている)
- 給料計算が不要。雇用保険や健康保険、厚生年金保険の加入も派遣会社が行う
- 派遣されたスタッフが自店の雰囲気に合わないと思えば、ほかの派遣スタッフに代えてもらえる
- 急病・急用で出勤できなくなったとき、代わりのスタッフが派遣される
- 1日だけ、2時間だけといったスポット派遣もOK
- 派遣料は給料ではないので、消費税がかかる。しかし、税務署に消費税を納付する際に、派遣会社に支払った消費税分を控除することができるため、結果的に節税になる
※消費税については、開業してから2年以内の事業者や課税売上高が1千万円以下の事業者は納付しなくてもよいことになっています(免税事業者)
このようにアルバイトと派遣スタッフを比ベてみると、派遣スタッフのほうがメリットは多いように見えがちです。しかし、一概にメリットが多いとは簡単に言い切れません。では、派遣スタッフのデメリットにはどのようなことがあるのか、以下でご紹介いたします。
飲食店で派遣サービスを利用するデメリットは?
派遣スタッフとお店は雇用関係にないため、お店側の都合で派遣スタッフに指示したり依頼したりすることができません。以上について、具体的には次のようなことがあげられます。
- どんなに忙しくても、契約時間外の労働は事前の取り決めがない限り頼むことができない
- 店舗周辺の掃除や買い物など、契約に含まれていない雑用をさせてはいけない
- 派遣スタッフと何らかのトラブルが発生したとき、派遣会社を介さなければならない。そのため、当事者間でスムーズに解決することが難しい
- 仕事に慣れた頃に、契約期間中にも関わらずスタッフの都合で別のスタッフに交代してしまうことがある
- 自分のスキル1つで勝負している派遣スタッフの中には、お店に対するロイヤリティー(帰属意識)が低く、仕事はできるが孤立しがちな人もいる
労働者派遣の場合、派遣期間は最長3年間と定められています。条件によっては期間を延長したり、正社員として直接雇用に切り替えるケースもありますが、多くは短期間です。そうしたこともあってか「ロイヤリティーが低い」というのはやむを得ない部分もあり、デメリットと考えるかどうかは意見が分かれるところです。
飲食での派遣会社選びのポイント
飲食業界において派遣という働き方を選ぶ人は、仕事もプライべートも充実させたいという意識の強い人が多い傾向にあります。実際、最近ではそうした意識を持つ人が増加しているとされます。そうした人たちの増加とともに、飲食の派遣スタッフとして登録する人も増えているとされます。あまりにも派遣スタッフとして登録する人が多いため、派遣会社の数もどんどん増え続けています。そのような状況の中で、お店にピッタリ合ったスタッフを派遣してもらうためのポイントをご紹介します。
ポイント1:求める職種に強い派遣会社
派遣会社によって得意とする業界や業種は異なりますから、飲食店専門の派遣会社を選びましょう。飲食店専門の派遣会社を利用すれば、ホール、調理、洗い場、宣伝活動(チラシ配りやポスティング)など、必要な業務に特化したスタッフを派遣して貰えるでしょう。
ポイント2:しっかりした営業スタッフがいる会社
実力のある営業スタッフは、採用する側がどんな人材を求めているかをきちんと把握して、派遣するスタッフにも正確に説明します。同じ営業スタッフでも、派遣会社によってはノルマ達成だけを目的として事務的に対応する人もいますから、事前に信頼できる会社かどうかチェックする必要があります。また、採用後派遣されたスタッフとトラブルが生じた際には営業スタッフにすぐ来てもらえるよう、できるだけ近くにある派遣会社を選ぶようにしましょう。
ポイント3:料金の安さに惑わされない
派遣スタッフを採用する際には、派遣料金が気になるところでしょう。しかし、高いスキルをもつスタッフを求めるのなら、料金もそれなりに高く設定する必要があります。そのため、複数の派遣会社から見積りを取って比較検討し、相場より大幅に安いところは避けたほうが賢明です。派遣スタッフの料金は、スキルの程度や勤務時間、職場環境、季節などによって変動します。また、ホールスタッフと調理師でも差があります。店舗の計画やコンセプトと照らし合わせながら、適切な派遣会社を選ぶようにしましょう。
まとめ
いかがでしょうか?
人材不足に悩まされる飲食業界にとって、派遣スタッフは貴重な即戦力です。新規開業の際にオープニングスタッフが集まらないなどというときも、派遣会社に依頼すればすぐに適任者を手配してもらうことができます。また、アルバイトが急に辞めることになったりしたときでも、効率よく人員を補充することが可能です。
飲食店にとってメリットの多い派遣システムですが、デメリットも少なくないのは説明した通りです。直接雇用のアルバイトと派遣スタッフのどちらが経営にとってプラスになるかを判断することは容易ではありません。派遣スタッフを人手不足の急場をしのぐためだけでなく、中長期的な戦略に基いて活用すれば、店舗の効率的な発展に貢献できるでしょう。そのためにも、直接雇用と労働派者派遣のメリットを把握し、上手に双方を活用していきましょう。
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