フランチャイズで加盟する本部の選び方や特徴とは?

開業・経営

フランチャイズ加盟の握手

飲食店をこれから経営しようと思っている場合、一般的に成功しやすく考えることが少なくて済むのはフランチャイズとしての出店です。あるいは現状経営している飲食店が不調な場合にも、フランチャイズは選択肢に上がってきます。

とは言え、そういう方向性があるとはわかっていながら、実際の詳しいことがよく分からないのがフランチャイズでしょう。特に、フランチャイズで成功するためには、成功する要素を兼ね備えた本部を選ぶ必要があります。

そこでここでは、フランチャイズの実態の説明と、加盟するフランチャイズ本部の選び方について解説していきます。

フランチャイズとは?

フランチャイズのイメージ図

ではそもそもフランチャイズビジネスとはどういうものを指すのでしょうか。

フランチャイズとは「ビジネスをパッケージで仕入れる」こと

フランチャイズとは本部である「フランチャイザー」から、加盟店である「フランチャイジー」が、ノウハウ、店舗形態、商品、サービス、看板、名称の使用権を仕入れ、そのまま同じ飲食店を展開するビジネス形態のことです。略して「FC」と表記したりします。

飲食業界では非常に多いビジネスモデルですが、実はほかの業界でも多く存在します。ご存知ののように、コンビニエンスストアもそうですし、車のディーラーも言ってみればこの形です。大手スーパーマーケットでも実はこの形態で展開しているところがあります。

最初はフランチャイザーが自分の店舗で成功することから始まる

一般的にフランチャイズビジネスは、まず自営として経営を始めたビジネスがスタートです。その成功したビジネスを全国に拡大しようとしたと時に、全てを直営にすると出店費用が非常にかかり、拡大に時間を要します。そこで、出店費用は他人に出してもらう、つまり出資してくれる加盟店を募ることで、資金調達の心配をせずに拡大していこうというのがフランチャイズビジネスのモデルなのです。したがって拡大のスピードは非常に速いのが特徴です。

未経験でもできるようにすべてをパッケージ化する

フランチャイズビジネスは、その成功したビジネスを丸ごとコピーして展開していくことが大原則です。料理のメニュー、レシピ、食材、店舗の内外装、什器、スタッフの服装、接客の仕方、などなど、たとえば飲食業界未経験の人や企業でも、それを言われた通りに実行すれば成功するように、パッケージ化しています。

そしてそのパッケージ化されたものを利用する対価として、売上や利益の一部をロイヤリティとして、加盟店から本部に支払うのです。

フランチャイザーが食材を独占的に提供する

また多くの飲食店のフランチャイズでは、ビジネスを丸ごと仕入れるほかに、日常使う食材や消耗品も本部から仕入れなければならない場合がほとんどです。この理由は、同じクオリティの料理を提供するためには同じ食材を使う必要があること、本部が一括して大量に食材を仕入れるので仕入れコストが低減できること、フランチャイズとして紙ナプキンなどのお客様の目に触れるものはすべて同じものにする必要があることなどが挙げられます。

ただこれは理由の半分でないでしょう。実際に、本部で一括仕入れをしているからと言って、食材が独自に仕入れた場合より安くならないこともあります。本部がロイヤリティで儲けるほかに、一括で安く仕入れて通常の値段で加盟店に卸すことで、その差益で儲けているということなのです。ですから、全く同じ食材が独自仕入れでもっと安く購入できる場合でも、否認されてしまうことが多いと言われています。

ロイヤリティとは

ここまでも簡単にロイヤリティについてご説明しましたが、もう少し詳細をご紹介します。フランチャイズのロイヤリティとは、本部からノウハウなどを仕入れる代わりに加盟店が本部に対して支払うお金を指します。

多くのフランチャイズでは、「売上に対して何%」という計算で支払いますが、中には「月額固定制」「粗利に対して何%」という本部もあります。中にはロイヤリティ不要、という本部さえあります。こういう本部は食材の卸で利益を賄うのです。

フランチャイザーのスーパーバイザーが定期的に経営指導を行う

フランチャイズ契約を結ぶと、スーパーバイザーと言われるエリアごとの担当者が、定期的に巡回してきます。その目的は、

  • 加盟店オーナーの日常の困りごとの相談と解決法提案
  • 店舗の問題点の指摘と解決方法の指示
  • マニュアル通りにノウハウを実行しているかの確認と、守っていない場合の指導
  • ブランドイメージの維持の確認
  • 本部統一のキャンペーンや新製品の説明

などです。ただし実際には、

  • 本部からの食材や消耗品の仕入れの督促

という場合も多いです。

成功したフランチャイジーは2号店を出す

このような契約においては、加盟店がそのビジネスで成功した場合、同じフランチャイズ2号店を出すことが可能です。その時には、ノウハウも成功のポイントも十分にわかっていますから、より成功しやすくなります。むしろフランチャイズによって飲食店を展開する場合、メリットがあるのはこの段階になってからの方が大きいでしょう。

加盟店にとってのフランチャイズのメリットは 

フランチャイズ加盟のメリット

フランチャイズビジネスが全盛なのは、本部にメリットがあるだけではなく、実際に加盟店にもメリットがあるからです。それは以下のようなものです。

1 成功の確率が高い

フランチャイズは、「成功したビジネスモデル」をコピーする方法です。全く何もない、成功するかどうかも分からないビジネスを始めるよりは、成功確率が高いということが最大のメリットでしょう。あるデータによれば、飲食店の開業後5年以内の廃業率が75%なのに対し、フランチャイズの場合30%と、約1/3です。逆に言えば成功の確率が3倍ということです。

2 本部のブランド力を活用できる

消費者は外食時の飲食店選択において失敗したくありませんから、全く味のレベルも何もわからない店をチャレンジブルに選ぶよりは、味や接客、そして値段の想像がつく飲食店を選ぶ傾向が強いです。つまり「ブランド」で選ぶのです。

その点フランチャイズの場合は、知っているのはA町店だとしても、同じ店名のB町店であれば、同じレベルのものが食べられると思い、安心して入店を選択します。このブランド力を集客に生かせる点も大きなメリットです。

特に有名になったフランチャイズの、そのエリアでの1号店などという場合は、「まだそこで食べたことがないにもかかわらず」初日から行列ができることもしばしばです。これもブランドの力です。

3 個人店や小規模店ではできない大規模宣伝が可能

集客を加速したい場合、宣伝広告を打つことが必要です。それが個人店や数店舗のチェーン店の場合は、できることはWeb広告のほかは、新聞折込み、フリーペーパーなどの低予算の小規模の物が精いっぱいです。折込みのデザインや、掲載する料理写真なども、来店に結び付くようなクオリティの高いものは、デザイン料や撮影料がかかるため我慢せざるを得ない場合も多いです。

しかしフランチャイズの場合は、同じ店名の店が何十店舗もあるため、大きな予算の広告が打てます。それでいて規模の経済が働くので、1店舗当たりのコストは安く済むのです。1番よい例がテレビCMです。仮に100店舗の加盟店を持つフランチャイズが、テレビCMを2000万円かけて打ったとしても、1店舗当たりの負担金は20万円ほどで、新聞折込みを3万部入れるのと大差がありません。それでいて広告効果、集客効果は雲泥の差です。

そのようなことが可能なのがフランチャイズのメリットです。

4 異業種からも、未経験者でも参入できる

新店舗や新規業態を立ち上げることは、非常にリスクがつきもので、ある意味ギャンブルです。ましてやその業界に疎い異業種出身の人間や企業にとっては、まず業界の基本から学ぶ必要があります。

しかしフランチャイズの場合は、立地選定から実際の運営に至るまで全のノウハウがパッケージ化されています。接客も調理も詳細なマニュアルがあり、本部で数日から数ヵ月の研修が実施されます。開業後も先ほど触れたようにスーパーバイザーが巡回して指導してくれます。

ですからまったくの業界未経験者、未経験企業でも参入でき、そして高い確率で成功できるということがメリットなのです。

5 商品・サービス開発は本部が実施、運営に専念できる

飲食店経営の中では、商品開発、接客の中身とマニュアルの開発、あるいは販促物の開発、それを使った宣伝広告企画など、「料理を作って提供してお金をいただく」という飲食店の「本業」以外の部分の仕事がかなり大きいです。もちろん、そこが上手くできれば大成功しますが、経営者や店長にとって大きな負担であることも事実です。

その点フランチャイズであれば、そのような「開発」「企画」の仕事は一切することなく、経営者や店長は毎日の営業のために直接必要な、スタッフの採用と教育、調理と提供だけに集中することができます。それは経営者などの労働を軽減化したり、あるいはその仕事のために従業員がないため人件費の低減につながります。

加盟店にとってのフランチャイズのデメリットは

フランチャイズ加盟のポイント

このようにフランチャイズビジネスは加盟店にとってもメリットの多いビジネスモデルですが、しかし一方でデメリットも多数あります。

1 ロイヤリティを本部に支払う必要がある

契約期間中は、その契約に従って絶対にロイヤリティを支払続ける義務があります。仮に赤字の場合でも、台風が来たり災害が起こったりして売上が激減しても、問答無用で徴収されます。

またロイヤリティとは、ブランドの使用、ノウハウの使用、日常のスーパーバイザーによる指導などに対する対価ということが建前です。しかし、ブランドに使用は別にして、与えられたノウハウではうまくいかないので独自に工夫して成功させたとしても、スーパーバイザーが全く巡回に来ず、来ても何の指導もない場合でも、ロイヤリティは支払う義務があります。つまり対価として見合っていない支払いをすることもあり得るのです。これは大きなデメリットです。

2 自由な店舗経営ができない

ほどんどのフランチャイズはオリジナルメニューの提供や、店舗独自の販促キャンペーンは禁止されています。仮に本部から与えられたレシピよりももっと簡単に美味しく作れる方法を知っていてもそれを実行することはNGです。与えられた販促チラシの訴求力が弱くて自分であればもっとインパクトのあるデザインやコピーが作れると思っても、それを実行するのもご法度です。

つまりほとんど自由度がない、という点もフランチャイズのデメリットなのです。

3 仕入れが自由にできないので高コスト・低品質になりやすい

それは仕入れでも同じです。本部から仕入れる場合は、本部で一括仕入れをしているにもかかわらず卸値はほかの問屋などと大差ありません。にもかかわらず、鮮度や品質が悪い場合も多々あります。それであれば、自分で調達ルートを開発し、値段交渉したほうが、品質が良いものを安価に手に入られると思っても、その行為は絶対的に禁止です。

したがって、提供する料理が結果的に、品質に比べて価格が高い、あるいは価格に比べて味も品質も悪いということになりがちなのです。

4 外部環境の変化に弱い

飲食店のような地域密着のビジネスの場合は、その商圏の景気や年齢傾向、経済力、あるいは競合店の出店などの周辺環境の影響を大きく受けます。飲食店を成功させるには、その動向や傾向を見ながら料理の内容や価格を調整していくことが必要ですが、フランチャイズの場合そのようなことを独自に行うことはNGです。ですから「あと100円安くできれば、お客を取られないのに」と思っても、指をくわえて見ているしかありません。

5 契約終了後も、同業種での出店が禁止されている場合も

以上のようなデメリットを問題視し、契約期間が終わった段階で、独立して学んだノウハウに独自ノウハウを加えて、同じ業態を立ち上げようとした場合でも、契約によって数年間は禁止されているケースがほとんどです。ですから、「まずはフランチャイズで勉強してから独立を」と考えているとしたら要注意です。

6 同ブランドの別店舗で問題が発生した場合の風評被害

最近、飲食店のアルバイトが厨房などで悪ふざけをしてそれをSNSに流し、「炎上」してニュースになりビジネスに多大な悪影響をもたらすケースがよくあります。そのような極端なものではなくても、少しの油断で食中毒などの健康被害も発生し、新聞などで報道されます。

それが単独店であれば、影響は店舗だけの話ですが、フランチャイズで発生した場合は、その発生元が全く関係ない別のA町店でも、同じフランチャイズのB町にも、A町店と同じ悪影響があります。それは完全に「濡れ衣」的な風評被害ですが、消費者にとってはA町店もB町店も同じ「店」なのです。

そのように自分の責任ではないところで起こった事件が、経営にダメージを与えかねないということもデメリットです。

加盟する本部の選び方と注意点

フランチャイズ本部のチェックポイントを出す女性

このように実態としてはメリットとデメリットが混在するのがフランチャイズビジネスですが、全てのフランチャイズに当てはまるわけではありません。中にはメリットばかりのところも、あるいは逆に良いところは1つもなくデメリットばかりのところもあります。

そのような中で、加盟しても大丈夫な本部はどのようなポイントで見極め、選んだらよいのでしょうか。それは以下のような点です。

1 情報収集を徹底する

1番するべきはそのフランチャイズビジネスと本部の情報収集を徹底的に行うことです。新聞や雑誌や「フランチャイズ年鑑」のような専門誌がまず最初の情報源です。それを調べた上でフランチャイズの本部が開催するセミナーなどに参加しましょう。

ただしそれらはすべて「公式見解」で、良い情報しか出てこないことも多いので、あとは開業資金や業種別で複数のフランチャイズ本部を比較できるサイトなどを確認することも必要です。

そして1番のおすすめは、実際の加盟店に行ってオーナーの話を聞くことです。繁忙時間を避けて事前にアポイントをとっておけば、競合のエリアに出店するのでない限り、かなり本音に近いリアルな情報を教えてくれます。

2 フランチャイズ本部の経営状況

興味のあるフランチャイズ本部の情報が集まったら、本部自体の経営状態を調べましょう。経営状態が悪い本部はロイヤリティを徴収してもそれを食材や販促費で加盟店に還元せず、自社の運転資金に回してしまいます。当然人員も削減しますから、スーパーバイザーの数も少なく十分なフォローが得られません。それどころか、本部に何かを問い合わせても人出不足や本部社員のレベルが低くて一向にしっかりした返事がないという状態になることさえあります。

それを避けるには、本部の以下の情報を把握しておくことです。

  • 資本金
  • 株式上場の有無
  • 店舗数、出店数、閉店数
  • 上場している場合はIR資料があるので、そこに載っている売上推移、営業利益推移、資金繰り状況、経営状況
  • そのフランチャイズビジネスの実施年数

3 その業態の将来性

いくら本部が優秀でも、時代に遅れてしまったビジネスの場合は、加盟しても成功する可能性は低いです。そのフランチャイズビジネスの可能性について、できる限り書籍などで調べましょう。また飲食業界に詳しい人に話を聞くのもよいでしょう。

4 出店予定地の商圏との親和性の確認

そして、フランチャイズの候補が決まったら、自分が開業を考えている地域の商圏の人口構成、年齢構成、経済力などとその料理や価格などがフィットするか、あるいは近隣に競合店がないかを検討しましょう。

ただし、同じフランチャイズの店舗が全くないエリアの場合も要注意です。たとえば関東中心に展開しているフランチャイズの関西1号店などになる場合は、その1店舗のためにスーパーバイザーは配置しませんから、当然本部からのフォローは弱くなります。その業態がその地域で待ち望まれていたようなものなら大ヒットする可能性はありますが、フォローが得られないのは大きなデメリットです。

5 自由度、裁量権の確認

フランチャイズ契約を結んだ場合に、どこまで加盟店オーナーのアイデアや経営方針が反映できるのか、ということも大きいです。

  • 販促物の独自制作
  • 独自メニューの開発
  • 食材の独自調達

などが可能かどうかの確認です。可能であれば、経営者の力量があればですが、メリットが大きいです。

6 初期費用とランニング費用のシミュレーション

費用についても把握しておくことが必要です。

1つは契約を結ぶ際の加盟金と、これは契約とは無関係ですが土地、店舗に掛かる資金などの初期費用です。凝った外装の店舗にする必要があるフランチャイズの場合などはかなり改装費がかかります。

2つめは毎月のロイヤリティです。売上に対してか粗利に対してか、一律か売上アップによって掛率の変わる累進制かなどの基本の計算方法と、それらで計算したロイヤリティの実際の金額が他のフランチャイズと比べて高いか安いかをしっかり確認しましょう。

7 自社のカルチャーや自分の信念との整合性

最後に、そのフランチャイズの創業者などが提唱しているカルチャーや価値観が、自分のそれを合致しているかも重要です。中には「精神教育」を重視していて、加盟店になると見ず知らずの家を回ってトイレを掃除させてもらう研修をさせられるようなところもあります。その良し悪しは別にして、生理的に受け入れられない考えやカルチャーの中で仕事をしていくのは非常にストレスがかかります。

まとめ

フランチャイズと書いたノートとスマホ

いかがでしょうか?

フランチャイズ制度に乗って飲食店を開業することには、成功しやすさや必要な仕事の軽減、本部の支援といったメリットもあります。しかし、自由度が全くなく地域の競争に勝てなかったり、本部の企画力や提案力の低さで経営が上手くいかないなどのデメリットがあることも事実です。この方法で飲食ビジネスに参入するのであれば、そのフランチャイズビジネスのメリットとデメリットをしっかり把握すること、本部とそのビジネスモデルの実力をよく見極めることが重要です。

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