資金繰り表から予測できることは?作成に必要な書類の例

開業・経営

会社の経営では、常に資金の状況に気を使わなければなりません。売掛金、買掛金、借入金返済、人件費、経費、設備投資など多くの要素によって中小企業の資金状況は目まぐるしく変化します。直近の数字を見ているだけでは、自社の現金収支が将来にマイナスになる可能性を見落としてしまうかもしれません。こちらでは、そうした状況を回避するために役立つ「資金繰り表」の基礎知識や活用のポイントについてお話しします。

資金繰り表とは

資金繰り表とはどういった書類なのでしょうか。また、どういった目的で作成されるのでしょうか。以下では、資金繰り表の概要や作成する目的など、基本的な情報についてお伝えします。

期間内の収支を表したもの

資金繰り表とは、企業の収支がどのようになっているのかを記載した表のことです。特定の区分や科目を基準にして、一定期間の現金収入と支出を分類して集計した結果を記載します。収支を表にすることで借入と収入などの詳細がわかりやすくなります。また、定期的に作成・確認することで、未来の資金状況を予測することも可能です。借入や支払いサイクルの延長など、資金繰りの対応を決定する際の資料として役立てられます。

資金繰り表を作る目的

上記のような資金繰り表を作る最たる目的は、手元の資金が不足する「資金ショート」の発生を防ぐことです。資金ショートは会計金額と実際の現金の相違や、売上代金を回収できなかったことなどが理由で起こります。取引先への支払いが滞る原因にもなるため、企業活動を維持していくためには避けなければならない事態です。

帳簿上では黒字でも資金ショートに陥る場合もあるため、帳簿の確認だけで安心はできません。資金繰り表を作成しておけば、将来の収支予定を把握できます。「このままだとこの時期に資金ショートが起こる」というタイミングも予測可能です。あらかじめ資金ショートのタイミングがわかっていれば、さまざまな資金繰りの方法を駆使することで対応できます。

資金繰り表(四分法)の作成に必要な資料の例

資金繰り表を作成する際は、現金の収支をいくつかの要素に分けて記載します。「四分法」では、4つの要素に現金収支を分類します。月次サイクルの場合、「前月繰越」「当月収入」「当月支出」「次月繰越」の4つに分けることが一般的です。以下では、資金繰り表(四分法)を作成するために必要な資料の代表例をご紹介します。

現金出納帳

現金出納帳は、お金の入出金と帳簿の残高、預金残高が一致しているかを確認する帳簿です。入金や出金の都度、その履歴を記録します。「金銭出納帳」という名前で呼ばれることもあります。

現金出納帳を作成すると、お金の流れを可視化し不正に使われていないかを確認可能です。会社のお金に関連した不正でよく見られる横領を防ぐためにも重要な資料です。資金繰り表の作成においては現在の現金残高の確認に必要になります。

総勘定元帳

総勘定元帳とは、会社で発生するすべての取引を記録していく帳簿のことです。主に「資産」「資本」「負債」「収益」「費用」の勘定科目を使用します。取引内容を詳細に確認するため、さらに勘定科目を細分化することもあります。

総勘定元帳を作成しておくと、取引単位で発生要件や残高を確認できる点がメリットです。お金の流れがわかれば、経営状態を正確に把握することにもつながります。取引で発生した勘定科目別事項は資金繰り表の作成に必要です。

会計伝票

会計伝票は取引の内容や日時、行われた場所などが記録された書類です。お金の入出金や販売、仕入れ、掛取引といった取引内容を入力します。「いつ」「どこで」という取引履歴がわかるため、資金繰り表の作成に必要です。

決算書

決算書は、一定期間の会社の経営状態や財務状況を表す書類です。「決算書」という名称は俗称であり、正式名称は財務諸表といいます。確定申告の際に求められるため、通常は年度ごとに作成しなければなりません。

決算書は仕訳帳や総勘定元帳のような帳簿をもとに作成されます。1年間のお金の流れが明記されるため、資金繰り表の作成に必要です。

決算書は「貸借対照表」「キャッシュ・フロー計算書」「損益計算書」に分けられます。これらは、「財務三表」として非常に重要です。以下では、それぞれの書類について簡単に解説します。

貸借対照表

賃借対照表は、決算日における財政状態が記載される書類です。「バランスシート」と呼ばれることもあります。「資産」「負債」「純資産」の状況が記載されます。左側に資産、右側に負債、純資産というレイアウトで作成するのが一般的です。

資産とは、現金、もしくは売れば現金になるものを意味します。負債とは、つまり借金のことです。支払っていない買掛金も負債に含まれます。純資産とは、会社に残っているお金のことであり、資本金や利益剰余金などが該当します。

キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書とは、期首にどれだけ現金があり、期末にどれだけ現金が残っているかを記載する書類です。その年度内での現金の動きを把握するために作成されます。上場企業では作成が義務付けられている書類です。

キャッシュ・フロー計算書は「営業」「投資」「財務」という3つの活動によるキャッシュ・フローで構成されています。営業によるキャッシュ・フローとは、企業の本業によって生じる現金の流入・流出です。投資によるキャッシュ・フローは、企業の成長のために支払う現金を指します。財務活動によるキャッシュ・フローとは、銀行や金融機関からの融資など資金調達によるお金の増減のことです。

損益計算書

損益計算書は、収益・費用・利益についてまとめた書類です。英語の「Profit and Loss Statement」から、「P/L」とも呼ばれることもあります。決算までにかかった費用や費用の使途、売上や利益といった情報を確認できます。

損益計算書を作成する目的として、黒字・赤字の線引きをすることが挙げられます。つまり、どこまで売り上げれば黒字になるのか、どこまで売上が下がれば赤字になってしまうのか、といった判断に役立ちます。会社の経営状況を分析するうえで重要な書類です。

資金繰り表の作成で予測できること

資金繰り表を作成しておくことで、いくつかの要素が予測できるようになります。実際に予測が現実になるかはわかりませんが、予測することであらかじめ対応索を用意しておくのは重要です。具体的には、以下のようなことを予測できます。

短期的な将来の収支

資金繰り表を作ることで将来のおおよその収支を予測できるようになります。ある時点の収支に余裕があることがわかれば、そのタイミングに向けて新事業や設備投資の準備を進めるなど、経営計画に活用することも可能です。

長期的な資金繰り表を作成した場合、より先の予測が立てやすくなります。ただし、極端に長期的な資金繰り表は不確定要素が多くなり正確性が薄れるため注意が必要です。定期的に資金繰り表を更新し、正確性を保つことが大切です。

資金不足に陥る可能性

資金繰り表を作成しておけば、資金が不足する可能性やタイミングを予測できるようになります。これにより、早い段階から資金調達に向けて動くことが可能です。

資金繰り表を早めに作成するほど、素早く対策を打ちやすくなるでしょう。資金ショートへの対応は早ければ早いほど資金調達方法の選択肢が多く、リスクのない方法を選びやすくなります。

安定した経営のため定期的に資金繰り表を更新しましょう

資金繰り表はシンプルながら、企業が健全な経営状態を保っているか知るために重要な資料です。帳簿上の数値はプラスで問題なさそうに思えても、キャッシュ・フローに注視すると資金ショートの可能性が潜んでいるケースがあります。資金繰り表を作成し、定期的に更新しておけば、収支の状況が正確にわかるほか、資金ショートを予測してあらかじめ対策しておくことも可能です。黒字倒産を防ぐことにもつながります。安定した経営を目指している経営者の方は、資金繰り表を作成してみてはいかがでしょうか。