美容室やサロンの開業に関わらず、事業を成功させるには「事業計画書」を作成が欠かせません。資金調達の目安だけでなく店舗のコンセプトが明確化といったさまざまなポイントが事業計画書を作成することで見えてきます。特に美容業界は競争が激しく廃業率も高いため、計画性の有無がお店の将来に直結してしまいます。
本記事では事業計画書の概要と一般的な作成方法に触れたうえで、美容室向けの書き方を解説します。記入項目別の説明や記載例もあるので、美容室の開業・独立を予定されている方はぜひご確認ください。
美容室の開業に必要な事業計画書とは？
事業計画書とは？
事業計画書とは、ビジネスの将来的な売上・利益の見込みや目標を達成するための計画を記載した書類です。公的・民間の金融機関などに提出をして、開業資金などの融資を受けるために作成します。
また、開業後に経営が行き詰まってしまった際には、事業を客観的に見直す材料にもなります。アドバイザーやコンサルタントに悩みを相談するときにも、事業計画書があれば会社の目指す方向性やビジョンを共有しやすいでしょう。
記載事項に関しては明確に定まっていません。開業する人の経歴や信用情報などは記載しますが、記載項目は事業の内容や提出する相手によってアレンジできます。多くの人は日本政策金融公庫の事業計画書（創業計画書）テンプレートを利用しているので、必要に応じてダウンロードしましょう。
事業計画書の作成方法
事業計画書に決まったフォーマットはなく、事業内容と融資を願い出る相手によって項目は変わります。借入先の金融機関によってはテンプレートを用意している場合もあるので、作成時の参考にすると良いでしょう。なお、美容室の開業では、主に以下の借入先から融資を受けることになります。
日本政策金融公庫
- 自治体の中小企業融資
- 都市銀行・地方銀行・信用金庫
- 親族 など
この中で最も一般的かつ創業融資にも寛容な借入先が、日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫のHPには、事業計画書（創業計画書）のテンプレートや美容業向けの記入例が掲載されているので、ダウンロードして活用しましょう。
【項目別】美容室の事業計画書（創業計画書）の書き方
美容室の事業計画書の書き方について、項目別に確認していきましょう。なお、ここでは多くの人が融資を検討する日本政策金融公庫の創業計画書を基に紹介します。
創業計画書（日本政策金融公庫）https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_220401b.pdf
「創業の動機」の項目
美容室を開業する目的や動機を記入します。動機だけではなく、自身が培ってきた経験やスキル、強みをアピールするのが良いでしょう。
例えば、カットやカラーなどのメイン業務に携わった経験はもちろん、仕入れなどの業務経験もアピールになります。あとは開業準備や支援者からのサポート、経営方針、立地の選定理由なども記入するのがおすすめです。
記載例
- 「両親が美容師のため、自然と美容師を目指すようになった」
- 「美容師として12年の勤務経験から技術や経営ノウハウなどを学び、次第に地元で自分の店舗を作りたいという意欲を強く持つようになった」
「経営者の略歴等」の項目
経営者の略歴には、勤務先名や実績などを記載します。技術関係の実績（入賞歴など）があれば記載しておくと良いでしょう。入賞歴がなければ、特殊な施術や数値管理の経験をアピールするのも選択肢の1つです。また、経営者としてのマネジメント能力も審査されるため、 店長などのマネージャー職の経験があれば、必ず記載しておきましょう。
美容師免許や管理美容師などの資格や許認可がある場合は、「取得資格」の欄に記載してください。美容室の場合は美容師免許がなければ事業を開始できませんし、美容師を雇用して経営をする場合には管理美容師の免許が必要になります。
記載例
- 「平成〇年〇月〇〇美容専門学校卒業、平成〇年〇月〇〇〇コンテスト優秀賞受賞」
「取扱商品・サービス」の項目
どのような市場・ターゲット層に対して、どのようなサービスを提供するのかを簡潔に伝える項目です。また、自社のセールスポイントや、競合との差別化について明らかにします。
意識するポイントとして、商品やサービスにどのような魅力や特徴があるのかを融資担当者がイメージできるようにしましょう。商品やサービスに関する情報が少ないと融資が通りづらいです。下記の記載例は便宜上、簡略化しているのでご注意ください。
記載例
- 取扱商品・サービスの内容：カット、ヘアケア商品やアクセサリーの店販
- セールスポイント：トリートメントを使った髪質改善メニュー
- 販売ターゲット・販売戦略：フォロワー〇〇人のSNSからの集客
「取引先・取引関係等」の項目
見込み客や安定的な仕入れ先が確保できることをアピールします。
まず見込み客に関して、販売先となる顧客は融資担当者がイメージできるように具体的に書くのが良いでしょう。単に「一般個人」と記載するだけでなく、来店が見込める固定客（現在の指名客）の人数、現時点で想定している新規顧客などを記載します。
次に仕入先には、定期的に購入する備品を扱う業者名を記載しましょう。仮に業者が決まっていない場合でも、予定している業者名を記載しておくのがおすすめです。
「従業員」の項目
どれくらいの人数での運営を考えているのか記入する項目です。スタイリストやアシスタントなどを採用する場合は、採用費や人件費を考慮した事業計画が必要です。従業員の人数は、席数、営業日数、営業時間などの根拠に基づいて決定しましょう。
「お借入れの状況」の項目
プライベートで借り入れているものをすべて記載します。借り入れの具体例は以下の通りです。
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- 学資（教育）ローン
- カードローン
- ブライダルローン など
返済状況などが融資に影響するので、正確に記入しましょう。なお、消費者金融から借り入れがある場合には、借り換えが懸念される可能性があります。
「必要な資金と調達方法」の項目
資金計画として、借入希望額と用途を記入する項目です。融資を受けるためには「どのようにお金を準備して」「何にお金を使うのか」を説明する必要があります。必要な資金は設備資金と運転資金に分けて記載しましょう。
設備資金は、物件の敷金や保証金、内装工事や外装工事の費用などの美容室に必要な設備費用のことです。事前にどのくらいの金額になるのか計算しておきましょう。運転資金は、人件費、家賃、広告宣伝費、水道光熱費などの、お店が事業を続けるために必要な資金です。
調達方法の欄には、自己資金や親族からの借り入れ、日本政策金融公庫や他の金融機関からの借り入れなどを記入します。なお、自己資金の割合が高ければ、不測の事態への備えになりますし、創業に向けて準備しているアピールにもなります。
「事業の見通し（月平均）」の項目
売上の根拠を明らかにして、実際に開業した後の想定売上を伝えましょう。融資担当者は予想される売上や収支から、融資の返済が可能かどうか判断します。収支計画の根拠が弱い、見通しが甘いなどと判断されると、融資が受けられなくなることがあります。
月平均の売上高や売上原価、経費の収支をシミュレーションして、健全な経営が行えるかどうか確かめることをおすすめします。日本政策金融公庫の資料によると、「創業後、意外と経費がかかった」という声が多いとのことなので、独立前に経費の内訳は把握しておきましょう。
※出典：株式会社 日本政策金融公庫「新たに美容業を始めるみなさまへ 創業の手引＋（プラス）」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/pdf/sougyou_tebiki_biyou2004.pdf
美容室の開業では事業計画書の作り込みが重要
美容室の開業では、説得力のある事業計画書を作ることが重要です。日本政策金融公庫から融資を受ける際のアピールになりますし、ビジネスパートナーや協力先に対する説得材料にもなるからです。また、自分自身で事業の見直しをするときにも便利です。頭で考えていることが言葉で整理されているので、見返すことでアイデアや改善策が生まれることがあります。
まずは日本政策金融公庫の公式サイトから事業計画書のテンプレートをダウンロードし、お店のコンセプトなどを整理してみましょう。
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